Information お知らせ
そんな時期になりました。
皆さんあまり耳にしたことがないかもしれません。
会社登記・不動産登記というものが存在しますが、何のためにあるのでしょうか。公示性・透明性のある情報であることが前提にあります。
それもそのはずです。
広義（政府や地方自治体）でいいますと、日本の国土に所在する位置が①田畑なのか、住宅地なのか、その他なのか ②面積はどのくらいなのか ③どの範囲が誰のものなのか 例えば、これらの情報によって国は国土を管理し、毎年税金を徴収するのに、登記情報を使っているのです。国土がすべて国有であれば、この制度は要らないのではないのかなあと思ったりもします。
狭義（市民・国民）では、土地Xは、過去にAから買い受け継がれて【売買】、Bに贈り継がれた【相続】という経緯を示していき、現在はCの所有であることを第三者に主張するためには、不動産登記をすることが必要なのです。
以前、土地や建物をお持ちの方に何度か、聞かれたことがあります。
「どうやって住所を調べたのですか？」
「法務局に登記情報があるので、誰でも提供サービスを使うことができるんです。（費用がいくらだとかの詳細は割愛します。興味ある方はこちらで調べてみてください♪）」
その時に相手の質問（深層心理）は違うのじゃないかなあと思っておりました。とはいえ何のために登記情報を申請するのか分かっていなかったので、何となくと私はそれを聞いていました。
最近登記が何なのか？と改める機会があり、そんなやり取りがあったと思いました。
コロナ関連・これを機に、政府や市町村の活動に触れる方も増えたでしょう。。
自動車税・固定資産税のお金は滞りなく徴収されました。その一方では、『特定給付金等の国民に付与するお金は決定されて、待てど待てど届かないのが、日本国の現状です』という知人の主張はごもっともです。
そんなことも含め、一般教養としてお知らせしてみました。
登記情報というのは、不動産以外には、ちなみに会社、商号、船舶、成年後見、債権譲渡 と各種様々あります。
堅い話のようですが、視野が広がるので「業界の役立つこぼれ話」は、時折、ご紹介していきます。